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ここではクレジットによる自動車税の支払いについて解説していきます。

以前までは自動車税の支払いはクレジットカードではできませんでしたが現在では多くの都道府県がクレジットカードでの支払いが可能となりました。

クレジットカードの支払いは２４時間いつでも支払いが可能で振込手数料もかからないところもあるから利用する方が増えているといいます。

自動車税は地方公共団体がヤフージャパンを指定代理納付者として指定しましたので「Yahoo!公共支払い」というインターネットサイトで納付できるようになりました。　納付できる都道府県はすべてではありませんが宮城県 新潟県 岐阜県 奈良県 和歌山県 香川県 福岡県 佐賀県 宮崎県 鹿児島県で可能です。（平成２４年）

ヤフー公共支払いで可能なクレジットカードはMasterCard、VISA、JCB、ダイナース、American Expressのいずれかのロゴのあるものならお支払い可能です。

下記はヤフー公共支払いとそれ以外でクレジットが可能な都道府県をまとめてあります。

・自動車税に関する減税

おそらく自動車税に関する減税において最も関心が高い事項が「エコカー減税」だと思います。

これは、「自動車重量税」及び「自動車取得税」が一定の条件を満たす車種に対して減免措置を受けられるという制度です。

・対象車種

１．電気自動車（燃料電池自動車を含む）

２．天然ガス自動車

a）車両総重量3.5t以下…低排出ガス車認定制度75％低減レベル（☆☆☆☆）を受けている。

b）車両総重量3.5t超…低排出ガス車認定制度NOx10％低減レベル（重量車☆（NOx））を受けている。

３．プラグインハイブリッド自動車

４．ハイブリッド自動車

a）車両総重量3.5t以下…低排出ガス車認定制度75％低減レベル（☆☆☆☆）を受けているもののうち、燃費基準25％も達成している。

b）車両総重量3.5t超…低排出ガス車認定制度NOx又はPM10％低減レベル（重量車☆（NOx又はPM））を受けているもののうち、重量車燃費基準も達成している。

５．ディーゼル自動車

a）車両総重量3.5t以下…クリーンディーゼル自動車（平成２１年自動車排出ガス規制に適合している）

b）車両総重量3.5t超…クリーンディーゼル自動車もしくは、重量車☆（NOx又はPM）を受けているもので、重量車燃費基準を達成している。

６．車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック・バス等

a）ディーゼル自動車…クリーンディーゼル自動車で平成２７年度燃費基準を達成している。

b）ガソリン自動車…低排出ガス車認定制度75％低減レベル（☆☆☆☆）又は50％低減レベル（☆☆☆）を受けているもので、平成２７年度燃費基準を達成している。

７．低燃費かつ低排出ガス認定自動車

低排出ガス車認定制度75％低減レベル（☆☆☆☆）を受けているものの内、燃費基準を「25％」・「２０％」・「１５％」のいずれかを達成している。

・減税の内容

・自動車重量税の場合

自動車重量税「免税」対象車

１．電気自動車（燃料電池自動車を含む）

２．天然ガス自動車

a）車両総重量3.5t以下及びb）車両総重量3.5t超

３．プラグインハイブリッド自動車

４．ハイブリッド自動車

a）車両総重量3.5t以下及びb）車両総重量3.5t超

５．ディーゼル自動車

a）車両総重量3.5t以下

自動車重量税「75％」軽減対象車

５．ディーゼル自動車

b）車両総重量3.5t超（クリーンディーゼル車）

６．車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック・バス等

a）ディーゼル自動車

７．低燃費かつ低排出ガス認定自動車（燃費基準25％）

自動車重量税「50％」軽減対象車

５．ディーゼル自動車

b）車両総重量3.5t超（重量車☆（NOx又はPM））

６．車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック・バス等

b）ガソリン自動車

７．低燃費かつ低排出ガス認定自動車（「２０％」又は「１５％」）

・自動車重量税の場合

・自動車取得税（新車）

自動車取得税「免税」対象車

１．電気自動車（燃料電池自動車を含む）

２．天然ガス自動車

a）車両総重量3.5t以下及びb）車両総重量3.5t超

３．プラグインハイブリッド自動車

４．ハイブリッド自動車

a）車両総重量3.5t以下及びb）車両総重量3.5t超

５．ディーゼル自動車

a）車両総重量3.5t以下

自動車取得税「75％」軽減対象車

５．ディーゼル自動車

b）車両総重量3.5t超（クリーンディーゼル車）

６．車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック・バス等

a）ディーゼル自動車

b）ガソリン自動車（☆☆☆☆）

７．低燃費かつ低排出ガス認定自動車（燃費基準25％）

自動車取得税「50％」軽減対象車

５．ディーゼル自動車

b）車両総重量3.5t超（重量車☆（NOx又はPM））

６．車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック・バス等

b）ガソリン自動車（☆☆☆）

７．低燃費かつ低排出ガス認定自動車（「２０％」又は「１５％」）

・自動車取得税（中古車）

中古車は新車に比べ軽減措置が厳しいです。（新車と比較すると無いに等しい・・・）

とはいえ、無いよりかは遥かにマシです。

自動車取得税「２．７％」軽減対象車

１．電気自動車（燃料電池自動車を含む）

２．天然ガス自動車

a）車両総重量3.5t以下及びb）車両総重量3.5t超

４．ハイブリッド自動車

a）車両総重量3.5t以下及びb）車両総重量3.5t超（バス・トラックに限る）

自動車取得税「２．4％」軽減対象車

３．プラグインハイブリッド自動車

自動車取得税「1.6％」軽減対象車

４．ハイブリッド自動車

a）車両総重量3.5t以下及びb）車両総重量3.5t超（自動車等）

自動車取得税「30万円（定額）」軽減対象車

６．車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック・バス等

b）ガソリン自動車（☆☆☆☆）

７．低燃費かつ低排出ガス認定自動車（燃費基準「２5％」）

自動車取得税「15万円（定額）」軽減対象車

６．車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック・バス等

b）ガソリン自動車（☆☆☆）

７．低燃費かつ低排出ガス認定自動車（燃費基準「２０％」又は「１５％」）

・補足

エコカー減税は平成２４年4月で終了する予定でしたが、車種を限定したうえで延長することが決定しました。

対象車種に関しては、直接ディーラーにも確認しておきましょう。

・変更登録

自動車を所有している者の住所に変更があった場合、住民票の転居手続きとは別に自動車税について住所変更が必要となります。

・届出の方法

都道府県ごとに多少の差異があるものの、方法としてはほぼ統一されています

１．インターネットによる手続き

各都道府県のホームページに自動車税の住所変更を届け出るページがありますので、ガイダンスに沿って手続きを行ってください。

２．書面による手続き

a)住所変更届による手続き

これも各都道府県のホームページに申請書が添付されているので、これを印刷して必要事項を記入の上、郵送すればOKです。

b)納税通知書に同封されている住所変更届による手続き

これは都道府県により扱いが違っているので気をつけてください。（東京都の場合はこれでも変更可能です）

c)官製はがきによる手続き

これも都道府県ごとに扱いが異なります。（大阪府は官製はがきによる手続きを許容しています）

・車のナンバー（登録番号）

・所有者氏名・生年月日および押印

・新住所・電話番号

・旧住所

以上を記入の上、各担当へ郵送してください。

３．電話による手続き

電話による手続きでも住所変更が行えます。ガイダンスに沿って手続きを進めてください。

・注意点

※自治体によって扱いが異なるものがほかにもう1点あります。

それは、「自動車を2台以上所有している場合」です。これについては「すべての所有車について手続きを義務付けている」ところと「1台だけ手続きを行えばよい」ところと対応に差があります。

前の都道府県は良かったのに、今回の都道府県ではダメ、という場合もありますので、該当する方は注意が必要です。

※自動車税の住所変更とは別に「車検証の変更登録」が必要です。（管轄する運輸支局で手続きを行ってください。）

なお、先に車検証の変更登録を済ませている場合は自動車税の住所変更登録は不要になります。

よって、転居に関して必要な自動車の変更手続きは、

１．免許証の住所変更

２．自動車税の住所変更登録

３．車検証の変更登録

以上3つの変更登録が必要になるということです。

※所有している車が軽自動車または自動二輪車である場合、管轄は「市町村」になります。都道府県が管轄ではないのでこれも注意が必要です。

・自動車税の納付方法の変更

平成18年度より自動車税の納付方法に変更がありました。

月割計算の廃止

平成18年度より、転居や売買を行った場合、その年度の自動車税の還付や新たなる課税が行われなくなりました。

旧来：転居元の都道府県へは転居した月までが納税分とされ、その翌月から年度末月までの納付額が還付される。まさに月割り。

転居先の都道府県へは転居した翌月から年度末までの分（還付されたのと同額）を納付する。

※売買の場合は、売却元が売却月分までを負担し（残額は還付される）、売却先が翌月分から負担という形だった。

現行：転居元への納税は1年分。転居先への納税は来年度分からとなる。（還付および新たなる課税が発生しない。）

※売買の場合は、年度初め（4月1日）に車を所有していた所有者が自動車税の年額を支払い、買い取った新しい所有者は来年度分より納税を行う。

・例外

転出前と転出後の都道府県において自動車税の課税・非課税が異なる場合は、月割計算による課税、または還付が行われます。

月割計算の廃止により転居による納税・還付に関して簡素化されることになりました。その一方、売買に関しては税負担に関して契約者間による話し合いを行わなければならなくなりました。

また、年度途中における廃車（所有車の登録抹消）および新規登録の場合は旧来どおり月割計算による還付または新たなる課税が行われることになります。

・還付金（新たなる課税金）の計算方法

廃車の場合

（年税額）×（4月から廃車（登録抹消）にした月までの月数）÷１２＝納付相当額

故に、還付金額＝4月に納付した額－納付相当額 となります。

新規登録の場合

（年税額）×（新規登録した月の翌月から年度末までの月数）÷12＝新たなる課税額

計算結果に対して100円未満は切り捨て処理がなされます。

自動車税は４月〜翌年の３月分までの金額を前払いしています。

ですから自動車税は自動車を抹消登録すると自動的に還付手続きが行われ月割りで税金が還付されるようになっています。

これは一時的に抹消する一時抹消でも永久的に抹消する永久抹消どちらでも可です。

ただし軽自動車の自動車税は、車を廃車にしても還付されませんのでご注意を。

その他の車は還付されます。

抹消登録の手続きを行なってから1ヶ月〜3ヶ月後には還付金を受け取ることができます。

これは一時的に抹消する一時抹消でも永久的に抹消する永久抹消どちらでも可です。

支払通知書が送られてきたら必要事項をご記入頂き振込、送金通知のどちらかを選び返送すればOK。

ただ市町村によってやり方が異なる場合がありますので自動車税納税証明書記載の税務署へ連絡し確認しておきましょう。

自動車税を滞納するとどうなるの？

自動車税を滞納すると当然ペナルティーがあります。

まず自動車税を滞納すると延滞金の加算や車の差し押さえがあります。

また車検を通す際に自動車税の納税証明書の提示が必要なってきますので自分の車の車検を通す事もできなくなります。

市町村によっては車にタイヤロックをし壊すと器物破損というのもあります。

それでも納税の意思がないときは預貯金の差し押さえや東京都では車両を差し押さえネットオークションに出され公売にかけられます。

滞納利子の計算：

納付期限から１ヶ月以内納税・・・年７.３％

それ以降・・・年１４.６％

延滞期間は、一年を３６５日として日割りで計算。

例）自動車税３９５００円で１ヶ月以内の場合

39,500円（1年間の自動車税）×7.3％÷12ヶ月×1ヶ月＝240円

こちらは自動車重量税早見表（定員10人以下）です。

車検証記載の車両重量をご確認ください。

通常は2年の車検有効期間です。新車で購入の場合は車検有効期間3年。

※次世代車とは、所定の条件を満たした、ハイブリットカーや電気自動車などの事です。

◇車検有効期間が分からない場合はナンバープレートでわかります。

中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）は、2011年の販売見通しを再び引き下げ修正し販売の伸び率は５％に達しない見込みだと予想している。